松江市議会 2021-03-01 03月01日－02号
コロナウイルス対策においても市町村枠よりも県の枠が多く支給され、補助金や社会資本整備交付金も相変わらず県を通してのものが主体であります。 道州制が議論された当時、行政の効率化、財政改善、国、県、市町村での重複行政や補助金、陳情行政、国の縦割り行政など、中央集権体制による非効率で高いコストのシステムを抜本的に改革することで、行財政の効率化、経費削減が実現されるのではないかと期待されました。
コロナウイルス対策においても市町村枠よりも県の枠が多く支給され、補助金や社会資本整備交付金も相変わらず県を通してのものが主体であります。 道州制が議論された当時、行政の効率化、財政改善、国、県、市町村での重複行政や補助金、陳情行政、国の縦割り行政など、中央集権体制による非効率で高いコストのシステムを抜本的に改革することで、行財政の効率化、経費削減が実現されるのではないかと期待されました。
○建設部長（尾田英夫） 基本的には、都市公園施設の遊具等には、社会資本整備交付金は活用は可能でございます。ただ、大田市といたしましては、登壇して申し上げましたけれども、大田市都市公園施設の長寿命化計画というのがございまして、このたび大田市は大田市の総合体育館、こちらのほうを大規模修繕を行ったということでございまして、こちらのほうで社会資本整備交付金を活用しているということでございます。
現在、市の取組といたしましては、比較的規模の大きい準用河川の拡幅等の整備については、社会資本整備交付金を活用して実施をしています。現在、乙吉町の今市川について整備を行っているところですが、引き続き国庫補助等を活用し、各河川における出水状況等を勘案する中で整備に取り組んでいきたいと考えております。
令和元年度の国県支出金、具体的には、社会資本整備交付金でございますけれども、計画額４，４６０万円に対しまして、実績額４，９００万円でございます。差引き４４０万円の増、同額が地方債額の減であります。お示ししております比較額は、計画額マイナス実績額としておりますので、プラス・マイナスの表記が逆になっておりますが、申し上げたとおりでございます。
道路照明において、修繕が完了していない水銀灯、ナトリウム灯、蛍光灯247灯のＬＥＤ化に要する経費は約１億5,900万円を見込んでおり、修繕に係る財源につきましては防災・安全社会資本整備交付金、公共施設等適正管理推進事業債を活用することとしております。 次に、公園照明については都市公園長寿命化対策推進計画に沿って修繕を進めることとしております。
説明書の２２ページでございますが、高速道路関連整備事業ということで３，３７５万、説明ではどうも除雪費が不用になったので高速道関連のほうへ回すと、社会資本整備交付金を回すと、振りかえるというような説明を承ったところですが、６ページの繰越明許補正では、高速道路整備関連事業が補正後２，３００万ほどふえているだけでございます。
◎建設部長（花谷吉文君） 未就学児の交通安全対策につきましては、防災安全社会資本整備交付金の中の市町村道における通学路の安全の確保という事業メニューの生活道路安全対策と同一として取り扱うとされております。 安来市においては、安来市街地を中心としたエリアを生活道路安全対策区域として設定しております。
御存じのように、社会資本整備交付金は、国に５年間の計画を立てて予算要求し、実施するものでございますが、特に道路局分はパッケージごとに分けられ、防災・安全関連のものは要望額が通っていますが、一般的な道路改良のものはここ最近決定率が低く感じます。
土木費は3,998万3,000円の減額で、21番は先の豪雨災害時に生じた大長見ダム内の流木撤去に要する負担金の追加、22番は社会資本整備交付金事業下において事業費の調整を行うもので、６ページ開いてもらって、６ページの23番と調整を行っております。６ページの24番は補助採択の見送りに伴い調整を行うものです。
本年も全国各地で局地的豪雨などの自然災害が発生し、本市においても７月４日から線状降水帯による豪雨により平成25年災害に匹敵する災害が発生し、現在その復旧業務に全力で取り組んでおられますが、国の公共事業予算は減少傾向に歯どめはかかったものの、依然として十分なものではなく、社会資本整備交付金に頼らざるを得ない地方にとっては深刻な問題となっていることから、この意見書を提出することとしました。
それを補完するものとして、社会資本整備交付金を活用した県道及び市道の改良事業が該当するかと思います。 また、浜田港におきます岸壁の改良やガントリークレーンの整備なども成長力の強化につながるものであります。
減額された社会資本整備交付金、道路交付金事業など計画的に対応していただきたいと思っています。 また、土地の売却に関する予算も計上されていますが、市有地財産の売却に当たっては、簿価と実質価格との乖離が大きく多額の損失を計上することになります。適時、売却を進めることは重要でありますが、一方、その土地の有効利用や政策的に反映させることも考え、各部局において十分な協議が必要と思っております。
事業費につきましては、国の都市公園事業費補助である社会資本整備交付金を活用して実施する計画としており、道路駐車場整備の事業費約３億4,000万円のうち、この交付金を最大で約１億2,000万円見込み、さらに過疎債の活用により市の実質負担は約7,000万円程度と試算をしてるとこでございます。
最近、社会資本整備交付金あるいは交通安全対策交付金は２割ないし３割削減されることがあると聞いております。削減された場合、県の事業も市の事業も進捗率は下がりますし、年度末には繰越明許、そして事業未着手ということになるんだろうと思います。そのかわりとして市単事業等の前倒しという措置がとられないとするならば、人員の手当てはしたけれども仕事はできないという無駄が生じます。
金額が逆に多くなると、社会資本整備交付金事業ですか、こういった予算取りをしましょうということで、逆に国待ちでこれ待ってると、結局その年つきませんでしたと。ことしなんかも最後、年度を越してから、どこでしたか、大きい、学校の給食センターだって補助金が決まらないというようなことになるわけでして、そうなるととうとうその年度はできなくて先送りと。
次に、議第32号平成25年度益田市公共下水道事業特別会計補正予算第２号につきましては、総務管理事務費及び一時借入金利子について措置を行うほか、下水道整備事業費及び浸水対策下水道事業費において、国の社会資本整備総合交付金及び防災安全社会資本整備交付金を活用し、汚水幹線の早期整備を初め緊急性の高い中須雨水排水ポンプ場の整備について措置するとともに、所要の財源調整を行い、歳入歳出それぞれ7,808万8,000
社会資本整備交付金事業１，５００万円でございます。これも国の平成２５年度第１号補正の成立に伴う事業でございまして、志学市街線の舗装部分につきまして平成２６年度の当初予算から前倒しをする中で本補正でお願いをするものでございます。 続きまして、国民健康保険事業特別会計繰出金及び住宅新築資金等貸付事業特別会計等の繰出金につきましては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。
◎基盤整備部長（井上博君） 市が行います街路事業につきましては、社会資本整備交付金が充たっております。これが大体50％から60％、これは数字が確定しておりませんのでそういう数字を申し上げます。その補助残に対しましては合併特例債が充てることができようかと思います。
整備計画につきましては、道路延長２，０００メートル、幅員７．０メートルの舗装改築を平成２４年度から平成２６年度までの３年間、事業費７，８００万円といたしまして計画的に行おうとするものでございまして、財源内訳は、特定財源といたしまして社会資本整備交付金を１，６９０万円、残りを辺地対策事業債といたしまして６，１１０万円を予定いたすものでございます。
続く平成23年度には、社会資本整備交付金事業を活用して、建設整備事業費の中間報告を改めて受けたところでありますが、北側のＪＲの所有地の民間活力の活用と、本市所有の未利用地4,700平米のどこを着地点とするかなど、まだまだ事業費の圧縮あるいは費用対効果の面、財政的な面も考慮する必要があるため、現在調査検討中であると執行部より経過報告を受けたところでございます。